総務省への行政相談の経緯
―― 厚生労働省の「無限ループ」を突破するための戦略的照会 ――
1.相談の起点：確定した「無責任のループ」
本件における労働行政の対応について、現場である栃木労働基準監督署（副署長）は「上部機関の話になりつつある」と発言し、独自の判断を回避していました。 そこで、厚生労働省本省（国民の皆様の声）に対し、違法状態の放置について見解を求めたところ、返ってきたのは以下の回答でした。
「いただきました内容につきましては、栃木労働局に情報提供させていただいております。引き続き労働基準監督署にご相談いただきますようお願いいたします。」
現場は「上部機関へ」と言い、本省は「現場（労基署）へ」と差し戻す。この回答により、厚生労働省内において「最終的な判断主体が不明確な状態（責任の無限ループ）」が形成されていることが客観的に確定しました。
2. 戦略的手段としての「総務省・行政相談」の利用
この内部ループを厚労省の組織内だけで解決することは不可能と判断し、他省庁であり行政の監視機能を持つ「総務省」を利用しました。
その目的は、個別事案の違法性を訴えることではなく、 「現場と本省が責任を押し付け合っている状況下において、行政として最終的な判断・説明を行う主体（監督・検証する仕組み）はどこにあるのか」 という、制度上の致命的な不備を問うことにありました。
インターネットによる行政相談受付_入力内容の確認
インターネットによる行政相談受付_送信完了画面
3. 行政相談員との折衝と「記録の固定化」
総務省への申し出に対し、当初、電話口の行政相談員からは「個別の労働問題については対応できない（労働局へ行ってほしい）」との一般的な説明がありました。
これに対し、以下の論点を明確に提示し、相談の性質を転換させました。
- 本件は「個別労働紛争の解決（企業への指導等）」を求めているのではない。
- 労働基準監督署が「対応の限界」を示し、厚生労働省も実質的な対応を放棄している 「行政組織の機能不全そのもの」 を問題としている。
- この照会は、 のちに保有個人情報開示請求を行うことを見据え、他省庁を通じた公式な記録として残すこと を前提としている。
4. 相談の受理と正式な照会への移行
上記の説明を通じ、「本件は単なる個人の労働相談ではなく、制度上の監督構造の有無を問う正当な行政相談である」という論理が総務省側に受け入れられました。
結果として、行政相談としての扱いが継続されることとなり、資料の提出依頼を経て、厚生労働省および栃木労働基準監督署に対する正式な照会へと移行したのです。