この保有個人情報開示請求は何を求めたか
【要求している保有個人情報】 住友生命による「雇用保険法施行規則第7条違反（労働者の離職日の翌日から10日以内に資格喪失届を提出しなければならない義務の違反）」に対し、管轄のハローワーク大阪東が実施した「指導、罰則等を行った際に作成された文書・資料一切」。
【言い逃れの封じ】 上記違反が「行政の単なる見落とし」ではなく、「行政機関全体が異常な経緯を把握した上で黙認した」ことを特定するため、以下の経緯に基づく事案であることを指定。
- 事案の背景（重大性の認知）： 令和3年7月13日、栃木労働局雇用環境・均等室（労働紛争調整官）に対し、使用者による障害者虐待として届出が行われている事案であること。
- 管轄外職安の虚偽とサボタージュの確定： 令和3年9月14日、ハローワーク栃木から「8月17日退職で9月10日に離職票が発行されたので郵送を待つように」との案内（実態と異なる指示）があったこと。
- 管轄職安への直接連絡と指示： 令和3年9月17日、届かないことを不審に思った本人が所管のハローワーク大阪東へ直接連絡（相談）し、「離職票再交付申請」を行うよう指示を受けたこと。
- 法違反の物理的証明（強制出力）： その結果として、ハローワーク大阪東から発行された離職票の「初回発行日」は、退職日（8月17日）から1ヶ月以上が経過した 「令和3年9月21日」 であったこと（※遅延状態での新規発行の確定）。
この保有個人情報開示請求に対する回答
【結果：行政が吐き出した「完全黙認」】 この条件指定に対して、大阪労働局が公式に下した回答は以下の通りです。
「開示対象に係る保有個人情報を保有していないため。」
即ち
一切の指導・罰則を行っていない
