20220330大阪人事室長-全文p.1 20220330大阪人事室長-全文p.2
何が問題か
① 実労働時間を認定していない
- 「パソコンのログイン・ログアウト時間」を基準として算定
- その上で
「実労働時間と必ずしも一致しない」と明言
実労働時間を把握していないことを前提に算定している
② 「最大限支払った」という構成
- ログイン時間をもとに
→「考えられる最大限の労働時間」として算定 - しかし同時に
→「実労働とは一致しない」と認識
実態と一致しない可能性を認識したまま金額を確定している
③ 必要資料の開示を拒否
要求された資料：
- 就業規則
- 労使協定
- 労働時間管理資料（IDカード等）
会社の対応：
- 「送付しない」
- 「対象としていない」
算定の前提となる資料が開示されていない
④ 説明責任の外部化
- 「労働基準監督署に確認してください」と回答
自社での説明を打ち切り、行政へ誘導
■ 問題の構造
本件では以下が同時に発生している：
- 実労働時間を認定していない
- 実態と一致しない可能性を認識している
- 算定根拠となる資料を開示していない
- 説明責任を行政に転嫁している
■ まとめ
実労働時間の認定を行わないまま、実態と一致しないことを認識した基準で賃金を算定している。
さらに、
その説明は企業自身ではなく行政へ委ねられている一方、処理（支払・供託）は企業の判断で進められている。
その結果、「判断しないまま処理だけ進める」構造になっている。
■ 補足
本資料が分かりにくく見えるのは、会社側が算定根拠を明確に示していないためである。
本ページでは、その不明確さを整理するのではなく、 「不明確なまま処理が進められている構造」自体を可視化している。
参考
厚生労働省：使用者が講ずべき措置に関するガイドライン.pdf
労働者からの具体的な被害の訴えに対し、調査を行った形跡を一切示すことなく、ただ「事実無根」という定型句をもってその存在を全否定