栃木労働基準監督署副署長との電話では「ちょっとね、あの徐々にねほら、上部機関の話になりつつあるのであの～監督署レベルでタッチできる部分が減ってきてるのかなていう感じはしてるんですけれども」
一方で、厚生労働省「国民の皆様の声」の回答 厚生労働省労働基準局の回答
つまり、本件は労基署が、重大性および複雑性を確認しながら、上部機関への報告・協議が本来必要とされる事案であるにもかかわらず、適切に引き継ぎ（又は照会）を行わず、放置している状況を示す。
（※後の保有個人情報開示により判明した客観的事実だが、これより1年以上前の2022年3月の時点1で、本件事案を「元申告人」として行政内部の処理から除外しており、この発言の時点で実質的な対応権限をすでに行使しない状態にあった）
行政の「無限ループ」：現場の限界と中央の黙殺
栃木労働基準監督署の副署長自らが認めた「現場の限界」。しかし、上部機関である厚生労働省は、その限界を無視して事案を現場へ突き戻した。この構造こそが、大企業の違法行為を温存させる「行政の防波堤」の実態である。
■ 1. 労基署副署長による「白旗」の記録
2023年5月18日、栃木労基署の副署長は電話口でこう漏らした。
発言引用
「ちょっとね、あの徐々にねほら、上部機関の話になりつつあるのであの～監督署レベルでタッチできる部分が減ってきてるのかなていう感じはしてるんですけれども」
- 副署長のこの発言は、後の厚生労働省による「監督署へ相談せよ」という回答との間に、深刻な認識の乖離を浮かび上がらせる。
■ 2. 厚労省による「責任の差し戻し」
副署長が「上部機関の話」とした1年後、厚生労働省（国民の皆様の声）が出した回答は、耳を疑うものであった。
「引き続き労働基準監督署にご相談いただきますようお願いいたします」
| 局面 | 行政の主張 | 実態 |
|---|---|---|
| 現場（労基署） | 「我々の手に負える範囲を超えている（上部へ）」 | 事実上の調査断念 |
| 中央（厚労省） | 「現場の労基署に相談せよ（下部へ）」 | 組織的な黙殺・丸投げ |
■ 3. 意図的な「放置」のメカニズム
この「現場→中央→現場」という無限ループにより、以下の実態が作り出されている。
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情報の滞留： 労基署が「複雑性」を認めながら、適切な引き継ぎや照会を公式に行わず、事案を「相談中」という棚上げ状態で放置。
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指導の消失： 上部機関は「報告を受けていない」ことを理由に動かず、現場は「権限がない」ことを理由に動かない。
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企業の延命： この空白期間中、住友生命は「行政指導を受けていない」という実績を積み上げ、正当性を主張し続ける。
結論
副署長の「タッチできる部分が減っている」という言葉は、本来であれば 「行政の総力を挙げた調査」への号令 であるべきだった。 しかし現実は、現場と中央が互いに責任を押し付け合うことで、被災者を「出口のない迷宮」に閉じ込めている。これは行政による 「組織的な救済拒否」 である。
一方で、住友生命京都支社事案では、「厚生労働省本省扱い」というものが存在すると報道されている。
朝日新聞2022年5月30日朝刊
2022年5月30日朝刊 住友生命京都支社の記事
引用
すぐに結論は出ず、「本省（厚生労働省）で扱うことになった」と連絡があったという。
2019年12月26日付で支社が、労基法に違反しているとして労働基準監督署から是正勧告を受けていることがわかった。ただし、自己負担が違法とされたのではなく、「天引き」する場合に必要な就業規則を作っていなかったという理由だ。
裁判所サイトよりダウンロード可能な同事件（住友生命京都支社）の判例でも確認できる
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