労働基準監督署の立ち入り調査とは

立入調査の形骸化：ヤマト運輸事例との比較で見える「深追いしない」行政

本来、労働基準監督署の立入調査は、企業の主張の真偽を客観的記録によって暴くためのものである。しかし、住友生命に対する調査プロセスは、他業界の事例と比較して明らかに不自然な形で終結している。

他報道（ヤマト運輸）の事例では、一営業所の疑いから全社的な是正指導へと発展し、大規模な未払い賃金の支払いに至っている。一方、本件では「実態調査」の段階で行政が自らブレーキをかけている。

被災者側が「PC遮断時間と実際の入退館記録が二重に管理されている」と具体的に情報提供したにもかかわらず、労基署は住友生命側の拒絶に直面し、それ以上の追及を停止した。

権限の不作為

労基署には労働基準法に基づく強力な「立入検査権」がある。企業に「見せてもらえなかった」からといって調査を終えることは、法執行の放棄であり、「実質的に 『企業側の記録不開示を容認した』 ことと同義である。
労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集について

この「深追いしない調査」の結果、住友生命は「行政から指導を受けていない」という事実を手に入れた。

現在、同社はこの事実を盾に、自らの対応の正当性を主張し続けている。

行政が調査を「完遂」しなかったことが、結果的に加害企業の防衛壁を補強する材料として機能してしまっている。