2022年12月21日被災者が労働局へ（FAX・郵送） 【行政構造への問題提起】 ・労災認定後も調査未実施（長期放置） ・労働局・ハローワーク間で責任回避 ・障害者虐待の通報が否定される ・離職票未発行、給付遅延 → 問題は企業単体から行政構造へ拡大
