私が「ハローワークへの直送」を求めた理由
—— 当時のメール記録と、退職処理に対する私の明確な防衛意思
住友生命は現在、私の退職経緯について「早期の退職要望を受けた」「合意退職は有効に成立していると判断している」と主張し、適正な手続きであったと説明しています。
しかし、当時の私の認識は、会社側の説明とは全く異なるものでした。私は退職手続きを進めようとする会社に対し、あえて「離職票をハローワークに直接送付してほしい」「退職届は役所に相談してから回答する」というメールを送信しています。
なぜ私がこのようなメールを送信したのか。当時の記録に基づき、私自身の明確な意図と認識を説明します。
1. 客観的記録：2021年7月27日のメール
退職日（8月17日）に向けて会社側が手続きを進めようとしていた2021年7月27日、私は総務部長宛に以下のメールを送信しました。
【2021年7月27日 私から総務部長へのメール抜粋】 「なお、退職に際し、離職票について、ハローワークに直接送付させていただいて構いませんでしょうか。ハローワークにも、この3月より色々とご相談させていただいていたので、お許しいただけますようお願いいたします。」 「その他の退職届等につきましても、役所にご相談させていただいた後、回答をさせていただきたいと考えております。」 （引用：2021年7月27日メール）
2. 私の当時の認識と意図（なぜこのメールを送ったのか）
私は当時、労災による深刻な負傷（左脊椎神経損傷等）を抱え、治療を要する状態にありました。労働基準法19条により解雇が厳格に制限されるべき期間にある中で、住友生命が用意した「自己都合退職」や「合意退職」の書類にそのまま署名することは、私自身が労働保護の枠組みから外れることを意味します。私はそのことに強い警戒感を抱いていました。
メールに「この3月より色々とご相談させていただいていた」と記した通り、私は自身の過酷な就労実態や健康被害について、既にハローワーク等の行政機関に相談を行っていました。
離職票のハローワークへの直送を求め、退職届の提出を保留した理由は他でもありません。会社との1対1の密室のやり取りで「自己都合退職」という既成事実が作られることを防ぎ、退職理由や手続きの妥当性について、公的機関（ハローワークや役所）の客観的な介入と判断を仰ぎたい。
それが、私がこのメールを送信した明確な意図でした。 これは事後的な推測ではなく、当時の私が自らの身を守るためにとった、確固たる防衛策でした。
3. 会社の「合意退職」主張との矛盾
私はこのメールにおいて、「退職届については役所に相談してから回答する」 と明言し、会社主導の退職手続きへの同意を明確に保留しています。
それにもかかわらず、会社側はその後、私が退職届等の書類を一切提出していない状態のまま、一方的に「自己都合退職」として離職票の発行手続きを強行しました。 さらに、私がこのメールで公的機関への相談を理由に書類の提出を保留した翌月には、会社は壬生町役場に対して「書類がないため手続きできない」と回答し、私の健康保険の切り替え手続きを事実上『停止』させています
（2021年8月19日メール）。
結論
私が送信した「ハローワークへの直送」を求めるメールは、会社が主張するような「円満な合意退職のプロセス」など存在せず、むしろ私が会社の手続きに同意せず、行政機関の介入を求めて必死に抵抗していた事実を示す記録です。
会社が事後的に「合意退職は有効に成立している」と主張しようとも、私が当時、安易な自己都合退職を拒み、公的機関の判断を求めていたという事実と、その意思を会社に伝達していたという客観的な記録は消えません。このメールは、私の退職が真の意味での「合意」に基づくものではなかったことを、私自身の言葉で証明しています。
「書類がないため手続きできない」という住友生命勤労部回答の破綻