退職時期が確定していないことを会社自身が第三者に説明
住友生命の役場への回答
- 8月17日に退職したと会社は認めている
- 病気退職として事務処理を進めている
- 「病気退職として処理した場合、退職日が8月17日よりさかのぼる可能性がある。」（原文ママ）
- 必要な書類が揃っていない
- 退職日は本社が決める
- 決定した際は連絡する（8月19日時点で未連絡）
保有個人情報開示によるメール写し
何が問題か
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書類が揃っていないことを理由に、退職手続きが完了していない旨を説明している
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すなわち、この時点では 退職時期が確定していない
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一方で、職員証明書・健康保険証はすでに返送されている時期 である
→ 貸与物の返却があっても、退職は成立していないことを会社自身が説明している
住友生命支社総務部長2021年8月24日メール「9月2日までに応答なき場合8月17日付で退職処理する」
なぜ役場から問い合わせがあったのか（補足）
- 被災者は、過去の事例から手続きの遅延を懸念し、あらかじめ役場に連絡していた
- その結果、役場担当者が会社へ確認を行った 役場メールという証拠まで存在する理由
結論
- 住友生命は第三者である役場に対し、退職時期が未確定であることを自ら説明している
- にもかかわらず、 貸与物の返却をもって合意退職が成立しているとする主張は整合しない
退職日（8月17日）が存在する前提で説明されている一方で、退職日が遡る可能性があるとされ、さらにその確定はされていないとされており、退職時期の説明は整合していない。