何が問題か
- 就業規則等の送付を拒否
⇒ 未払い賃金の算定根拠となる基礎資料の開示を拒んでいる
⇒ 検証不能な状態を維持している - 客観的な記録に基づき、貴殿への最大限の労働時間を算定のうえ支給
⇒ 「最大限」と言いながら、実労働時間そのものを認定していない
⇒ 都合のよい記録だけで算定している疑義 - 仮にPC遮断後にPCを用いない業務に従事したのであれば、その時間についても労働時間として自己申告することが可能であったと考えております。
⇒ 大阪人事室回答における論理的矛盾
⇒ 「仮に」という事実を不問にする家庭話にすり替え ⇒ 使用者の労働時間把握責任を、労働者の自己申告責任へ転嫁
⇒ 厚労省ガイドラインとの整合性に疑義
経団連資料がお披露目する「自己申告できたはず」の論理破綻
WPIプロジェクトと大阪人事室長の時間外残業の認識 - 未払い賃金について争っており～遅延損害金を支払うことは考えておりません
⇒ 未払いが問題化した後も、紛争状態そのものを理由に遅延損害金を否定している
⇒法を理解していない
⇒大阪人事室長の法理解_未払い賃金と遅延利息 - 労働者からの深刻な被害の訴えに対し、具体的な調査を行った形跡を一切示すことなく、ただ「事実無根」という定型句をもってその存在を全否定
- 今後同様のお申し出をいただいた場合、弊社からの回答は差し控えさせていただきます
⇒ 自社による説明対応を打ち切っている
⇒ 説明責任を果たさないまま交渉を終了させている
⇒ 後の供託での処理説明との整合性がない
⇒「自社では回答しない」とした会社から届いた「供託しました」とは？
まとめ
実労働時間の認定に必要な資料は開示せず、労働者側の自己申告責任を強調することで、使用者自身の労働時間把握責任を後景に退けている。
その上で、遅延損害金を否定し、最終的には回答自体を打ち切っており、検証を拒んだまま処理だけを終わらせようとする構造が示されている。
基礎資料は出さない。
実労働時間も認定しない。
その一方で、自己申告が可能だったとして責任を労働者側に寄せ、最後は回答自体を打ち切っている。